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遺産相続協議で相続人同士の遺産分割方法を円滑に終わらせる対応策

日銀が四半期毎に公表している資金循環速報によると個人金融資産が近年、増加してきて、最新データで1800兆円を超えています。また、男女ともに平均寿命が80歳を超えて高齢化率がすでに25%を超えてなお、高齢者が増加している社会となっている実態が重なって遺産相続が社会の関心事になっています。しかも、平成27年1月に相続税法の改正により基礎控除が改正前の6割に削減されたことで相続税の課税対象者が倍増しているので、課税額を節税しようとして対応策を講じる人が増えているわけです。対応策として賃貸住宅を建築したり、購入することで財産評価額を引き下げる方法が良く利用されています。また、生前贈与枠を活用して年々、贈与したり、特定目的の非課税枠を活用して贈与することで課税対象額を削減する方法も利用されています。

このような相続税の節税対策を実行しながらエンディングノートを作成し、自らの過去をまとめるとともに、子や孫へ残していく財産を分かりやすく整理する高齢者が増えています。高齢者がこうした行動をとる背景には遺産相続には相続対象となる被相続人の財産や相続手続きを分かりやすくしておかないと相続人間で紛争になりかねないと危惧している親心があると指摘されています。しかしながら、事前に被相続人がこうした対策を講じておいても被相続人が亡くなり、相続人が集まって遺産相続の方法を検討開始すると遺産分割の方法がすんなり決まらない実例が社会に数多くあります。親族間の付き合い方が希薄化していて、平素はめったに連絡しあうことのない親族でも遺産分割で遺産をもらえることが分かると態度が一変するようです。実際に裁判所への遺産分割に関する相談件数が増加しています。

そこで、相続人が集まって遺産相続の話し合いが始まるとまず最初に被相続人の財産として金融資産と不動産等が挙げられますが、借金も残っていれば合わせて相続財産の規模を把握することが必要となります。次いで、相続人と遺産分割の割合を確定する必要があります。基本的には民法に決められた法定相続人と法定分配率が決められていますが、遺言書があればその内容を盛り込んで計算することになります。また、相続税の基礎控除が引き下げられた影響が出ていて、一昔前と比べると課税対象者が増えただけでなく、相続税額も増える傾向があります。従って、被相続人の死亡と同時に本人所有の財産は基本的に凍結されるわけですから、相続開始から10か月以内に申告し、相続税を支払う方法も本来はもっと早い段階で検討する方が良いはずです。相続税の納税額次第では現金で支払いきれず、不動産の売却を検討する必要が出てくることもあるからです。

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